愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
2: 【農業経営課長】 あいち農業イノベーションプロジェクトは、本年度、農業イノベーション創出に向けた新たな技術提案を募集して、農業総合試験場と共同で研究開発を進める19社のスタートアップ等を選定し、現在、研究開発から社会実装までのロードマップを取りまとめている。
2: 【農業経営課長】 あいち農業イノベーションプロジェクトは、本年度、農業イノベーション創出に向けた新たな技術提案を募集して、農業総合試験場と共同で研究開発を進める19社のスタートアップ等を選定し、現在、研究開発から社会実装までのロードマップを取りまとめている。
確かに、多岐にわたる対策費用を精緻に積み上げていくのは難しいと思いますが、できる限り具体的に二〇三〇年までの全体のロードマップを描いた上で、住宅への太陽光パネル設置だけに注力することなく、効果的な施策を展開することを強く要望しておきます。 次に、太陽光パネルの製造過程における人権問題について伺います。
物価高騰対策では、プレミアムクーポン発行による需要喚起や、あらゆる事業者の皆様方に対し、二度にわたる応援金をはじめとする本県独自の燃油・資材高騰への支援策の展開、さらにはＤＸの実装につきましては、特別支援学校や私立を含む高等学校段階までを対象に拡大いたしました一人一台端末整備活用など、ＧＩＧＡスクール構想の推進、加えて、ＧＸの実装につきましては、自然エネルギー協議会会長県として、全国に先駆けた脱炭素ロードマップ
21: ◯答弁（商工労働局長） カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業につきましては、専門家による伴走型のコンサルティングにより、県内のものづくり企業20社に対して、ＣＯ２排出量の可視化やＣＯ２削減ロードマップの策定などの支援を令和３年９月から実施してきており、支援先企業の脱炭素経営が進展するとともに、一部の企業では、新たな事業展開の検討に発展するなどの
〔資料提示〕 また、現在では、平成30年に策定し、令和４年度に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や、昨年６月に策定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにより、政府一丸となって外国人との共生社会の実現を一層推進していくこととしております。
県では、今後、国の動向、特に具体的な措置内容、ロードマップ等を注視しつつ、県民の皆様や医療従事者等に混乱が生じないようしっかりと対応してまいります。そのうえで、引き続き、重症者、死亡者を減らすことを最大目標として、「病床・宿泊療養施設の確保」、「福祉施設等のクラスター対策」、「ワクチン接種の促進」などを実施してまいります。
また、令和三年十二月に全国に先駆け策定した徳島県版脱炭素ロードマップにおきましても、自然エネルギー最大限導入を重点施策に位置づけ、公共施設や住宅への屋根置き自家消費型太陽光発電の導入加速化に取り組んでいるところであります。
本県ではこれまで、全国トップを切って徳島県版脱炭素ロードマップを策定し、自然エネルギーの導入促進や水素の社会実装に積極的に取り組んでまいりましたが、脱炭素社会の実現には、これまでのソフト、ハード両面での取組をさらに進化させることがまさに不可欠となっているところであります。
このため、県におきましては、令和３年９月補正で予算の御承認をいただきましたカーボンニュートラルに向けたものづくり産業支援事業により、県内のものづくり企業が取り組むＣＯ２排出量の見える化やロードマップの作成などに対するコンサルティング支援を実施してきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、県内の中小企業の多くはカーボンニュートラルに取り組む必要性は感じているものの、まだまだ取組に対する意欲は
地方の実情を踏まえて、必ずしも期間中に移行することが求められているわけではありませんけれども、受皿となる地域団体か十分な体制を構築できているか、指導者など人材確保やグラウンド、施設・設備などの環境は整っているのか、保護者の費用負担や事故時の対応、補償など、クリアにすべき課題は多く、ロードマップさえ描ける状況なのか、懸念があります。
具体的な取組やロードマップが示されたことにより、産業脱炭素化に対する方策がいよいよ目に見える形となってきたところであり、今後の実効性とその成果に、地元企業はもとより県民の皆様からも大きな期待が寄せられています。 一方で、我が国の脱炭素化に向けた動きは加速しています。
この計画には、四つの柱と二十九の具体的な取組が示されており、二十九の取組ごとに、その効果やロードマップが記載されています。 産学官で協働して取組を進めていくということで、誰もが計画を理解できるよう分かりやすい記述に努められています。
現在、新型車両の導入など、電気自動車に注目が集まっておりますが、充電時間や運行距離などの制約から長時間継続運行するバス、トラックについては、水素を利用した燃料電池車両こそが脱炭素の切り札になると認識するところであり、徳島県がいち早く策定した脱炭素ロードマップで掲げる二〇三〇年温室効果ガス排出量五〇％削減の達成には、水素をエネルギーとする車両への転換をスムーズに進めていくことが必要であると考えるところです
二〇一四年、国が第四次エネルギー基本計画の中で、水素社会の実現を目指すとうたい、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定するや、徳島県は翌年、いち早く水素グリッド構想を策定し、地方の水素戦略のトップを走ってきました。
加えて、木材利用に係る長期的なビジョンとして、二〇五〇年に目指す都市の木造・木質化の姿やそれを実現するためのロードマップを年度内に取りまとめ、公表してまいります。 続いて、木材に関心を持っていただいた方のニーズへの対応と建築士等技術者の技術向上についてでございます。
一方、二〇二一年三月に、国際オリンピック委員会は、オリンピックムーブメントの新たなロードマップであるアジェンダ二〇二〇プラス五を採択しました。この中では、国連の持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割の強化や良好なガバナンスを通じたオリンピックムーブメントの強化が提言として掲げられております。
子どもが輝く未来へのロードマップに基づき、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援や子ども食堂の開設支援。子どもが輝く未来基金を活用し、児童養護施設入所児童等の自立支援や子ども食堂の支援の取組を実施。認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。
これまで御説明いたしました内容などが記載されておりますが、左側には対策の概要、中央には対策の箇所、右下にはスケジュールを示したロードマップを記載しております。今後の調査検討により、より具体的な対策やスケジュールを精査し、随時更新をしていく予定としております。 １枚目にお戻りください。
ところが、2012年からの第２次安倍内閣で、民間分野での利用を可能にするため、突然発表されたのが、マイナンバー制度利活用推進ロードマップです。住民票のコンビニ交付、健康保険証や運転免許証との一体化などが盛り込まれました。
また、高速炉については、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループにおいて、実用化に必要な研究開発であるとか、その体制などが議論されており、今後の開発の作業計画を盛り込んだ新たな政略ロードマップ策定が進められているところと承知している。